
すえき いつも、大変お世話になっています。
さて、最近政府の失政が原因での「格差社会」ということが問題になっています。
小川 そうですね。安倍新総理は格差社会対策として 「再チャレンジ支援」という言い方をしていますが、そもそもチャレンジさえ許されない、そういう社会になりつつあることに、大変な危機感を持っています。
すえき この10年間で、東京でも中小零細事業所が30%〜40%も減って、 その方々の多くが不安定な雇用体系での勤務を余儀なくされています。 また、この5年間で学用品や給食費、修学旅行費などの就学援助を受ける子ども達が20%近くから25%まで増加しました。
小川 そうなんです。一部に金銭的に大変裕福な生活を謳歌する人達が いるのも確かですけれども、一方では、かつて中流といわれた層がどんどん減って、年金の掛け金や医療負担、介護保険の掛け金増加、定率減税の廃止などで、 生活者レベルでの景気の上昇感は全くありませんね。 また、政府の言う「景気回復」により5年間で企業利益が70%上昇しましたが、肝心の個人給与上昇はたったの2%の上昇でしかありません。 にもかかわらず、現状でも先進国平均を大きく下回る法人税をさらに減税しようと政府は検討しているといいます。
すえき いったい誰のための「再チャレンジ」なのでしょうか。 ホリエモンや村上ファンドなどの元々勝ち組だった人が法を犯し退場しましたが、その人達のための再チャレンジでは意味がないんです。 そのような状況の中で「勝ち組」「負け組」の格差固定化やその影響で子ども達が豊かな教育が受けられないということがあってはならないことですね。
小川 全くその通りですね。民主党は公教育についても先進国の中で 極端に低い財政支出を改め、税金をコンクリートから人づくりへと振り向けるべきだと主張しています。
すえき 多くの方々が子ども学力格差が広がっていると思ってますよね。 塾に行かなくても、学力向上が図れる公教育のシステムの構築が急務ですね。 また、格差の広がりにより医療・福祉から排除されるお年寄りも続出していますし、産科・小児科もどんどん減ってきています。 新宿区でも小児医療センターの充実など課題は山積です。
小川 新宿生まれのすえき亮君は、私の事務所で長く勤務をしていましたよね。 誰よりも新宿を愛し、誠実に最後まで仕事をやり遂げる姿を幾度となく見てきました。 ぜひ、その誠実さを大切にしてがんばって下さい。
すえき ありがとうございます。誰もがともに生きていける共生のまち ?「新宿に生まれて、暮らしてよかった」と誰もが思えるまちにしていきたいですね。